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初めてe-Taxで確定申告やってみた!~確定申告総論~

今日もにんにん、こんにちは(ฅ`ω´ฅ)わくにんです!

さて、今年も確定申告の時期がやってきましたね…!

私は昨年、確定申告を行うために管轄の税務署に行き、手続き完了まで3~4時間時間ほどかかったことから、

来年からはもうこんな思いはするまい…と固く誓っておりました…。

それから1年の時が経ち…。

いよいよ今年も確定申告の時期が到来したわけです!家で行う場合はマイナンバーカードとICカードリーダーが必要という

情報をどこかで仕入れたのですが「え!?どっちも持っていない!今年もまたあの行列に並ぶの!?(´;ω;`)」とめちゃ焦りました。

でも全ッ然そんなことはありません!一度あの行列に並んだことのある方は、おそらく発行しているのではないかと思われる、

IDとパスワードがあれば、家でも確定申告できちゃうんです!!

そんなわけで、今回はわたくしも初となるお家でのe-Taxによる確定申告についてまとめてみました。

せっかく確定申告に関する記事を書くので、確定申告全般についてでもざっくり説明いたします(^^)/

※確定申告全般について書いてみると意外とボリューミーになってしまったので、実際にe-Taxで確定申告を行った記事は別まとめに

いたします…こちらも画像付きで作成したため結構ボリューミーになってしまったため…(´;ω;`)予めご了承願います…!

・確定申告とは?

・確定申告が必要な人って?

・給与所得者でも確定申告が必要になる場合がある

・実際にe-Taxで確定申告してみた!(別記事です✿

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)を計算し、

確定申告の期間内に国税庁に申告し、適切な額を国税庁に納税する手続きをいいます。

期間は毎年だいたい2月16日~3月15日くらいまでで、曜日によって多少前後します。

また、申告するのは所得だけではありません。

税金の控除を受けられる「医療費控除」や「雑損控除」等の控除を受けることができる、控除対象のものについても申告します。

これらの控除に該当する場合は、確定申告をすることで実は払いすぎていた税金があった!ということがわかり還付金を受けることも

あります。例えば、生命保険についても「生命保険料控除」というものがあり、毎月保険料を払うことになるのですが、

この支払分は控除対象となるので、所得税と共に申告することで還付金が生じる可能性があるということです。

また、最近はふるさと納税も控除対象となっているので、ふるさと納税された方も還付金が生じる可能性ありです!

確定申告の仕組みを簡単に説明すると以下の通りです(かなりざっくりとした説明で恐縮です、、)。

私:「私の1年間の所得これだけだった!」

国税庁さん:「なるほど、あなたは〇〇円の所得がありそれに対する所得税を納めてくれているようですが、

その分の△△円は控除対象である保険料に支払われたのですね。そうなりますと、保険料に支払われた△△円分は所得金額からは

控除となりますので、あなたの正式な所得は〇〇円ー△△円=□□円です。現在、あなたは□□円の所得の方が支払うべき税金より、

◆◆円多く税金を支払っていますので、◆◆円はお返しいたします。」⇒ 還付金の発生

確定申告が必要な人って?

では、この確定申告が必要な方としてはどのような方が該当するのでしょうか?以下にまとめました。

・個人事業主(自営業者フリーランス)

・不動産や株式等による取得があった方

・雑所得があった方(年金や事業的ではない規模の収入)

・その他にも該当要素あり

・個人事業主

個人事業主は、自らの収入から基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた額が所得額となり、

その額に応じた所得税を支払うことになります。

・不動産や株式等による取得があった方

不動産収入や不動産の譲渡等、不動産による利益を受けた場合や株式の取引で利益を受けたことがあり、

それらが源泉徴収されていない場合は確定申告の対象となります。不動産や株式による所得だけではなく、

外国企業から受け取った退職所得(源泉徴収されないもの)、競馬や競輪等で得た一時取得などもありますので、ご自身の取得が

確定申告の対象になるかどうかきちんと確認してみましょう。

・雑所得があった方(年金や事業的ではない規模の収入)

年金を受給されている方で、受給している年金の金額から所得控除(医療費や生命保険、扶養等)を差し引いたのちに金額が余った場合、

その余剰金が所得とみなされます。

また、会原稿料や印税、講演料や放送謝金などの雑所得を得ている場合は、確定申告が必要となります。

雑所得とは?(国税庁サイトが開きます)

・その他にも該当要素あり

例えば、災害に遭われた方で災害減免法が適用され、源泉徴収税の猶予を受けている方も確定申告の対象となるなど、

その他にも該当要素がありますので、自分の場合は確定申告が必要なのかどうかは国税庁に確認するのがベストです…!

給与所得者でも確定申告が必要になる場合がある

さて、もう結構有名な話なので既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、

給与所得を得ている方でも確定申告が必要になる場合があります。

本来、勤務している会社が年末調整を行ってくれているので基本的には確定申告が不要な場合がほとんどなのですが、

以下の条件に該当する方は確定申告が必要となるので要注意です。

・2社以上の会社から給与を受けている方
・年間の給与金額が2,000万円を超える方

・給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える人

上記2つはそのままの意味なので説明を割愛させていただきます(^^)/笑”

・給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える人

こちらについてですが、給与以外の副収入をどのように得ているかも重要となります。

すなわち、アルバイトやパートで副収入を得ているのか、クラウドサービスやYoutube等自宅で行える副業で所得を得ているのか、です。

確定申告が必要な副収入の基準は20万円です。

アルバイトやパートの場合は、収入が20万円以上であれば確定申告が必要であるためシンプルで良いのですが、

自宅で行える副業の場合、その副業をこなすために何かと費用や経費がかかりますよね。

例えばパソコンを買い替える必要が生じた、依頼された仕事をこなすために資料が必要となり書籍を購入したなど。

自宅で行える副業では、実際に得た収入ー費用や経費=所得 とされており、この所得が20万円を超えた場合に

確定申告が必要となります。

なので、費用や経費でいくら使ったのか、領収書をきちんと保管しておく必要があるんですね~。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は確定申告の総論として、そもそも確定申告とは?の辺りにフォーカスをあてて記事をまとめてみました。

次回はいよいよ、わたくしわくにんがe-Taxを利用して確定申告を行った記事を公開したいと思っておりますので、

ぜひそちらもお読みください(*^_^*)

ここまでお読みいただきありがとうございました!

次回の記事でまたお会いしましょう✿

ドロンなのです★

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